「退職代行で辞めたら、退職金もらえなくなるの？」
「会社が『退職代行を使った人には払わない』って言ったらどうしよう…」
退職を考えたとき、意外と多いのがこの不安。
せっかく何年も働いて貯めた退職金、
「辞め方が理由で受け取れない」なんて絶対に避けたいですよね。
結論から言うと、
✅ 退職代行を使っても退職金はもらえる
✅ ただし会社の規定をちゃんと確認する必要がある
✅ 拒否された場合は、適切に対処すれば取り戻せる可能性が高い
この記事では、
▶️ 退職代行で退職金は本当にもらえるのか？
▶️ もらえないケースはどんな場合？
▶️ 退職金を確実に受け取るための注意点と対処法
を、できるだけわかりやすく丁寧に解説します。
「辞めたいけどお金のことが不安」という方は、ぜひ最後まで読んでください。
【結論】退職代行を使っても退職金はもらえる！
まず安心してほしいのは、
▶️ 退職代行を使ったからという理由だけで、退職金をもらえなくなることはありません。
退職金は「働いたこと」に対して支払われるものであり、
「どうやって辞めたか」は基本的に関係ありません。
■ 民間業者でも
■ 労働組合の退職代行でも
■ 弁護士の退職代行でも
→ 使っただけで退職金がなくなることはありません。
では、なぜ「もらえないかも？」と心配する声が多いのでしょうか？
【なぜ不安になる？】退職金がもらえないと言われるケース
実は、退職金の支払いは法律で義務づけられているものではなく、
▶️ 会社ごとの就業規則や退職金規程で決まっている ものです。
そのため、次のような場合は注意が必要です。
① そもそも退職金制度がない
→ 小さい会社やベンチャー企業などには、退職金制度がないケースも。
② 勤続年数が足りない
→ 「3年以上勤務した人に支給」といったルールがある場合。
→ 試用期間中・短期退職だと対象外のことも。
③ 懲戒解雇になった
→ 懲戒解雇の場合、就業規則で「退職金を減額または不支給」と決まっていることがあります。
💡 ただし、「退職代行を使ったから懲戒解雇」なんてことは普通ありません。
→ 正当な理由（重大な違反）がなければ懲戒解雇はできないので、これは心配しすぎなくて大丈夫。
【もらえるかチェック】退職金の支給条件を確認する方法
退職金がもらえるかどうかは、次のポイントで確認できます。
| チェック項目 | 確認すべき内容 |
|---|---|
| 退職金制度の有無 | 就業規則・退職金規程に「退職金あり」と書いてあるか？ |
| 支給条件 | 勤続年数、退職理由（自己都合・会社都合）による違いは？ |
| 不支給条件 | 懲戒解雇などで支給なしと明記されているか？ |
✅ もし就業規則が手元にない場合
→ 退職代行を通じて会社に確認してもらうことも可能です。
【退職金を拒否されたら？】泣き寝入りしないための対処法
もし会社が「退職代行で辞めた人には払わない」と言ってきたら？
その場合は、以下のステップで対応しましょう。
1. 退職金規程を確認する
→ そもそも規定上、支給対象かどうかを再チェック。
2. 労働基準監督署や労働局に相談する
→ 明らかに規定違反なら指導が入る場合も。
3. 弁護士に相談する（最も確実）
→ 内容証明で請求したり、必要なら労働審判や裁判へ。
→ 弁護士が間に入れば、ほとんどの場合は話し合いで解決します。
💡 民間の退職代行業者は法律交渉ができません。
有給や退職金交渉が必要な場合は、弁護士か労働組合のサービスを選ぶのが安心です。
【退職金で損しないために】知っておくべき注意点3つ
- 退職前に規定を確認しておく
→ できれば就業規則・退職金規程をコピー or スマホで写真を撮っておく。 - 理由なく「自己都合」にされていないか注意
→ 会社都合なら退職金が増える規定のケースも。
→ 退職理由を勝手に変えられていないか確認。 - 退職代行に「退職金も確認したい」と伝える
→ 最初の相談時に、退職金のことも業者に伝えておくとスムーズ。
【まとめ】退職代行でも退職金はもらえる！泣き寝入りしないために
✅ 退職代行を使ったからといって、退職金がもらえないわけではない
✅ 支給条件は「就業規則」「退職金規程」で決まっている
✅ 拒否された場合は、弁護士や労働組合に相談すれば取り戻せる可能性大
✅ 大切なのは「確認すること」「泣き寝入りしないこと」
「退職したい。でもお金のことが心配で踏み出せない」
そんなときは、まず正しい知識を持つことが大切です。
退職金は、あなたがこれまで働いてきた正当な対価。
あきらめず、きちんと受け取ってスッキリ次の一歩を踏み出しましょう。
