〜不安を解消！安心して退職するための正しい知識〜
はじめに
「退職代行を使って会社を辞めたい。でも、会社から訴えられたり損害賠償を請求されたりしないだろうか…？」
この不安、実はとても多くの人が感じています。
退職代行サービスを使う理由は、会社との直接のやり取りが怖い、精神的につらい、引き止められるのが嫌だ…など、さまざまです。
せっかく勇気を出して辞める決意をしたのに、「裁判沙汰になるかもしれない」と思うと、なかなか一歩が踏み出せないですよね。
ですが、安心してください。
退職代行を使ったからといって、会社から訴えられるケースはほとんどありません。
この記事では、
- 退職代行を使うと本当に訴えられる可能性があるのか
- 訴えられるとしたらどんなケースなのか
- 不安をなくして安全に退職代行を利用するためのポイント
を、法律の考え方もふまえてわかりやすく解説します。
不安な気持ちを抱えたまま退職するのではなく、安心して次の一歩を踏み出すために。
ぜひ最後までお読みください。
そもそも「退職すること」は労働者の権利
まず、最も大切なことをお伝えします。
退職することは、すべての労働者に法律で認められている「自由な権利」です。
会社が許可しなくても、あなたが「辞めたい」と意思表示をすれば、基本的に2週間後には辞められると民法627条に定められています。
会社がどう思おうと、「辞めたい」と言うのはあなたの自由。
それを理由に罰せられたり、損害賠償を請求されたりすることは、原則ありません。
退職代行は、この「辞めたい」という意思を、あなたに代わって会社に伝えるだけのサービスです。
つまり、本人が言おうと、代行が伝えようと、退職の権利そのものは変わらないのです。
【結論】退職代行を使っただけで訴えられることはほとんどない
「退職代行を使ったことで訴えられる」という話をネットや噂で聞いて不安になる方も多いですが、
法律の専門家（弁護士）の意見や実際の判例を見ても、その可能性は極めて低いとされています。
現実的には、会社が「辞めさせない」「訴えるぞ」と口では言ってきたとしても、
本当に訴訟を起こす会社はほとんどありません。
なぜなら、裁判を起こすには時間も手間もお金もかかります。
わざわざ労働者ひとりに対して、裁判まで起こす会社はかなり珍しいのです。
退職代行業者が実施している利用者アンケートでも、
「訴えられた」「損害賠償請求された」という報告は、ほとんどゼロに近いと言われています。
【実際に訴えられる可能性があるケース】知っておくべき3つの例
可能性は非常に低いとはいえ、絶対にゼロではありません。
では、どんなときに「訴えられるリスク」があるのかを具体的に見ていきましょう。
ケース①：契約期間が決まっているのに一方的に辞めた場合
たとえば、
- 「1年契約の途中で辞めたい」
- 「3ヶ月前までに退職を申し出る」と契約書に明記されているのに即日辞めたい
こういった場合、契約違反とされてしまうことがあります。
ただし、民法では「やむを得ない事由」があれば契約を解除できるとされています。
たとえば「過酷な労働環境で心身に不調が出た」「パワハラがあった」など、正当な理由があれば問題ありません。
実際、こうしたケースでも裁判まで発展することはほとんどなく、
仮に損害賠償請求されたとしても、請求が認められるのはかなりまれです。
ケース②：会社に重大な損害を与えた場合
たとえば、
- その人しかできない仕事を急に投げ出して、多額の損害が出た
- 引き継ぎをまったくせず、取引先との契約が破綻した
こういった場合、「不法行為（故意または重大な過失による損害）」があれば損害賠償が認められることもあります。
ただし、日本の裁判所は労働者の退職の自由を尊重しており、
「辞めただけで賠償」という判断はほぼされないのが現状です。
「その人しかできない業務だった」と会社側が主張しても、
計画的に人員配置をしなかった会社側の責任とされることが多く、労働者個人が賠償責任を負うことはめったにありません。
ケース③：機密情報の持ち出しや横領など、違法行為があった場合
こちらは退職代行の問題ではなく、「情報漏洩」や「横領」といった不正行為をした場合です。
- 取引先のリストを無断で持ち出した
- 競合他社に顧客情報を流した
- 勤務中に会社のお金を横領していた
こういった場合は、退職とは関係なく、不法行為として損害賠償請求の対象になります。
退職代行を使うかどうかに関わらず、不正行為をしていれば訴えられるリスクがあります。
裏を返せば、正当に辞めるだけなら問題なし。違法なことさえしていなければ大丈夫です。
会社が「訴えるぞ」と脅してくるときの対処法
中には、会社側が「辞めるなら損害賠償だぞ」「裁判するぞ」と脅してくる場合があります。
これは法的根拠のない「脅し」や「嫌がらせ」に過ぎないケースがほとんどです。
✅ まずは冷静に対応する
感情的に反応せず、直接話をする必要がなければ退職代行にすべて任せましょう。
怖いと思ったら絶対に自分ひとりで対応しないこと。
✅ 証拠を残す
脅しのメール、LINE、電話の録音などは必ず保存しておきましょう。
万が一訴えられても、会社側の不当な行為の証拠になります。
✅ 弁護士対応の退職代行を使う
弁護士が対応している退職代行なら、こうした「訴える」という脅しも適切に対応してくれます。
必要なら、弁護士が代理人として法的に対処できます。
退職代行を安全に使うために押さえておきたい4つのポイント
1️⃣ 信頼できる退職代行業者を選ぶ
→ 弁護士対応、または労働組合が運営している業者がおすすめ。
→ 「法律交渉ができない業者」を選ぶとトラブルになったとき対応できません。
2️⃣ 自分の雇用契約を確認する
→ 期間の定めがある契約なのか、就業規則で退職時期がどうなっているかチェックしましょう。
3️⃣ 不正行為は絶対にしない
→ 会社の情報を持ち出す、横領するなど違法行為はNG。
→ これさえ守れば、訴えられる心配はほぼありません。
4️⃣ 退職時の希望（退職日、有給消化など）を正確に伝える
→ 希望があいまいだとトラブルにつながります。
→ しっかりと業者に伝えておきましょう。
まとめ：「退職代行＝訴えられる」はほとんど都市伝説
退職はあなたの当然の権利。
誰にも迷惑をかけずに辞める必要はありません。
正当に辞める以上、訴えられることはほとんどありません。
ネットで流れている「訴えられた」「損害賠償を請求された」という情報は、
ごくごく一部の例外的なケースか、会社側の脅しが大半です。
安心して新しいスタートを切るために、正しい知識を持って、必要ならプロの力も借りてください。
あなたが次の一歩を踏み出せることを心から応援しています。
