「退職したら、年金や保険ってどうなるの…？」
「手続きが多すぎて、正直もう無理…」
そんなふうに感じていませんか？
会社を辞める決意をするとき、多くの人がぶつかるのが「お金まわりの手続きの不安」です。
特に、年金・健康保険・住民税は退職と同時に自分で管理する必要が出てきます。
でも安心してください。
知っておくだけで「後悔しない」ためのコツを、今ここでまとめてお伝えします。
◆ 退職後に必要な3つの手続きまとめ
1. 国民年金への切り替え（退職後14日以内）
会社員が加入していた厚生年金は、退職と同時に資格を失います。
その後は**「国民年金」へ切り替え**る必要があります。
手続きはお住まいの市区町村の役所で行います。必要書類は以下の通り：
- 年金手帳または基礎年金番号通知書
- 退職日が確認できる書類（離職票、退職証明書など）
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
保険料の支払いが難しい場合、「免除申請」や「納付猶予制度」が使える場合もあります。
役所の年金窓口で相談してみましょう。
2. 健康保険は3つの選択肢から選ぶ
退職後の健康保険は、自分で選ぶことになります。選択肢は以下の3つです。
【1】任意継続被保険者（最大2年）
会社の健康保険をそのまま継続できる制度。
退職日から20日以内に申請が必要です。
保険料は全額自己負担になりますが、給付内容は在職中と同じ。
【2】国民健康保険への加入
お住まいの市区町村の役所で手続きします。
退職後14日以内に加入申請をする必要があります。
【3】配偶者の扶養に入る
配偶者が会社の保険に入っていれば、その扶養になることも可能です。
世帯収入や年齢によって条件があるため、配偶者の勤務先に相談を。
3. 住民税は「自分で払う」スタイルに
住民税は、前年の所得に応じて支払う税金です。
在職中は給与から天引きされていましたが、退職後は自分で納付します。
● 1月～5月に退職した場合
まだその年の住民税が確定していないため、未納分を退職時に一括徴収される場合があります。
● 6月～12月に退職した場合
すでに住民税の額が確定しており、自治体から納付書が届くので、期日までにコンビニなどで支払いましょう。
◆ 忘れがちな「確定申告」もチェック！
退職金をもらったり、年末調整をしていない場合などは、確定申告が必要です。
申告時期は、翌年の2月16日〜3月15日。
- 源泉徴収票
- 医療費控除や保険料控除の証明書
- 退職所得の受給に関する申告書（退職金をもらった場合）
これらの書類は捨てずに保管しておきましょう。
◆ 「手続きが大変そう…」と感じたら
退職後の手続きは、ややこしく見えて、やることは決まっています。
どうしても不安な場合は、市役所や年金事務所の窓口で無料相談が可能です。
自分で背負い込まず、頼ってOKです。
◆ まとめ：未来の安心のために、今やっておくこと
退職を考えているあなたにとって、手続きのことを考えるのは少し面倒かもしれません。
でも、早めに動いておくだけで、退職後の不安が大きく減ります。
- 国民年金への切り替え（14日以内）
- 健康保険の選択（任意継続・国保・扶養）
- 住民税の納付方法確認
- 必要なら確定申告
この4つを押さえておけば大丈夫。
自分の生活と将来を守るために、今、できることから少しずつはじめてみませんか？
