〜「辞めたいけど言い出せない」を解決する方法〜
はじめに
「退職代行って、アルバイトや非正規の人が使うものじゃないの？」
「正社員でも本当に利用していいの？」
退職代行サービスについて調べていると、こうした疑問を持つ方が少なくありません。
特に正社員として勤めている人ほど、「責任がある以上、自分で言わなければいけないのでは？」と悩み、サービスの利用をためらってしまうケースも多いです。
でも、安心してください。
正社員でも退職代行は問題なく使えます。
そして、使うことは法律的にも倫理的にもまったく問題ありません。
この記事では、正社員が退職代行を利用できる理由、具体的なケース、利用時の注意点まで詳しく解説します。
「辞めたいのに言い出せない」
「引き止められて話が進まない」
そんな苦しい状況にいる方が、安心して次の一歩を踏み出せるよう、わかりやすくお伝えします。
退職はすべての労働者に認められた当然の権利
まず大前提として知ってほしいのは、「辞めること」はすべての労働者に認められた自由な権利だということです。
これはアルバイトでもパートでも正社員でも変わりません。
日本の民法627条では、以下のように定められています。
「期間の定めのない雇用契約は、各当事者がいつでも解約の申し入れをすることができる」
「解約の申し入れをした日から2週間を経過すれば契約は終了する」
つまり、「辞めたい」と申し出れば、会社の許可がなくても原則2週間後には退職できるのです。
たとえ正社員であっても「人手不足だから」「まだ後任が決まっていないから」という理由で辞めることを拒否されることはありません。
「正社員だから辞めづらい」と感じてしまう背景
それでも正社員の人が「退職代行なんて使っていいのかな」と悩んでしまうのは、日本独自の雇用慣習や職場文化が影響しています。
◎ 終身雇用・年功序列という価値観
長く働くことが美徳とされる文化では、「途中で辞めるのは無責任」「裏切り者」といった空気感が根強くあります。
◎ 「会社に迷惑をかけるな」というプレッシャー
「人手不足で忙しいのに辞めたら迷惑をかける」という心理的な負担を、辞めたい本人が抱え込んでしまうことがあります。
◎ 上司や会社の引き止めが強い
「お前がいなくなったら部署が回らない」と責任感を煽る言葉をかけられるケースも多く、罪悪感で身動きが取れなくなります。
でも、忘れてはいけません。
退職は労働者の当然の権利であり、会社の都合を優先してあなたの人生を犠牲にする必要はありません。
正社員でも退職代行が使える具体的なケース
実際に正社員が退職代行を使うことはよくあります。
どんな状況で利用されているのか、具体的なケースを紹介します。
【ケース1】 上司が怖くて直接言い出せない
- 上司が怒鳴る、暴言を吐く
- 過去に退職希望を伝えた同僚がひどく責められていた
- 話すたびに否定されたり、感情的に怒鳴られる
「辞めたい」と言うだけで精神的な攻撃を受けるような職場では、自力で交渉するのは非常に困難です。
このケースでは、第三者である退職代行を通じて辞める意思を伝えることで、心身を守りながらスムーズに退職することができます。
【ケース2】 何度言っても引き止められる
- 「せめて半年後にしてくれ」「次の人が見つかるまで待って」と先延ばしにされる
- 「辞めるなら損害賠償だ」「後任育成が終わってからだ」と脅される
- 退職届を受け取ってもらえない
法律的には、労働者が退職の意思を伝えればそれで成立するはずですが、こうした不当な引き止めが行われるケースは少なくありません。
退職代行を使えば、会社への意思表示を確実に行い、引き止め交渉を回避できます。
【ケース3】 精神的・身体的に限界を迎えている
- うつ症状が出ている
- 適応障害などの診断を受けている
- 出社しようとすると吐き気や不安感がある
- 心身がボロボロで、上司と話す気力すらない
メンタル不調や体調不良の状態で、無理に交渉を続けることは非常に危険です。
「直接やり取りしない」ことが精神的な安全確保につながります。医師から「退職を勧める」と診断されている方も多く、代行を使うのは合理的な選択肢です。
【ケース4】 今すぐ辞めたい（即日退職希望）
- もう会社に一歩も行きたくない
- 今すぐ休養が必要
- 家族や医師から「すぐに辞めた方がいい」と言われている
原則2週間の退職期間があるとはいえ、有給休暇を残していれば即日退職扱いにできる場合もあります。
また、弁護士が関わっている退職代行なら即日退職や有給消化交渉も可能です。
正社員が退職代行を使うときの注意点
● 会社の就業規則を確認しておく
多くの企業では就業規則に「退職希望は1ヶ月前までに申し出ること」と書かれています。
しかし、民法のルール（2週間前）が優先されるため、必ずしも就業規則どおりである必要はありません。
とはいえ、有給残日数や契約内容によって調整が必要になるケースもあるため、代行業者と相談しましょう。
● 有給休暇や賃金交渉を希望するなら弁護士対応を選ぶ
- 一般の代行業者 → 退職の意思を伝えるだけ（有給交渉や未払い残業代請求は不可）
- 労働組合型 → 有給消化の交渉までは可能
- 弁護士型 → 有給交渉も未払い賃金請求もすべて対応可能
「残った有給を全部消化したい」「残業代が未払い」などの場合は、必ず弁護士対応の退職代行を利用しましょう。
● 書類の提出・受け取りは必要
退職代行を使っても、最終的に必要になるのが以下の書類です。
- 退職届
- 離職票
- 健康保険喪失証明書
- 源泉徴収票
多くの退職代行サービスは「退職届のひな型」も用意しており、必要な郵送手続きも丁寧に教えてくれます。
正社員でも退職代行は「普通の選択肢」
「正社員なのに退職代行なんて使っていいのかな？」と不安に思う必要はありません。
今や退職代行を利用する人の約4割以上が正社員というデータもあり、決して珍しいことではないのです。
職場環境が悪い、引き止めが激しい、精神的に追い詰められている──
そんなときに、自分だけで戦わなくていい。
助けを借りて、穏やかに次の一歩を踏み出すことは、責任逃れではなく「自分を大切にする方法」です。
まとめ：正社員でも安心して退職代行を使おう
- 正社員でも法律上問題なく退職代行を使える
- パワハラ、引き止め、精神的な限界がある場合はむしろ利用すべき
- 有給取得や賃金請求は弁護士対応サービスを選ぶ
- 書類の手続きもサポートしてもらえるので安心
辞めるのは「甘え」ではありません。
あなたの人生は、あなたのもの。
誰かの都合で苦しみ続ける必要はないのです。
必要なら相談だけでもしてみてください。
あなたが一歩を踏み出す勇気を、退職代行は支えてくれます。
