「退職代行で辞めたいけど、有給休暇はちゃんと使えるの？」
「有給を消化して辞めたいけど、どうやって申請すればいい？」
こんな不安、ありませんか？
せっかく頑張って働いたのだから、残った有給休暇はしっかり使って辞めたいですよね。
でも実は、退職代行を利用したからといって自動的に有給が消化できるわけではありません。
この記事では、
✅ 退職代行を使った場合の有給申請の正しいやり方
✅ 有給を確実に使うために知っておくべき法律とルール
✅ 失敗しないための注意点
を、わかりやすく解説します。
有給をムダにせず、スッキリ気持ちよく辞めるための方法を知っておきましょう。
【結論】退職代行を使っても有給は消化できる！ただし条件と申請方法に注意
まず結論から。
退職代行を利用しても、有給休暇は基本的に消化可能 です。
なぜなら、有給休暇は労働者の権利として労働基準法で守られているから。
▶️ 労働基準法第39条
「労働者は、6か月間継続勤務し、その期間の8割以上出勤していれば、年次有給休暇を取得できる」
これにより、退職時でも有給休暇は消化できます。
しかし、ただ「辞めます」と伝えるだけでは、有給がスムーズに使えない場合も。
【基本の流れ】退職代行で有給を申請する方法
- 自分の有給残日数を確認する
給与明細、勤務システム、就業規則などで「残っている有給日数」をチェック。 - 退職代行業者に「有給消化したい」と伝える
依頼時に「有給を使って辞めたい」という希望をハッキリ伝える。 - 退職代行業者が会社に「有給を消化して退職します」と連絡する
あなたに代わって、退職日と有給休暇の取得希望を伝えてもらう。 - 有給休暇中は出社せず、最終出勤日から退職日まで休む
基本的には有給中に会社からの連絡はありません。必要書類は自宅に届きます。 - 退職日を迎えて、正式に退職完了
離職票や源泉徴収票など、退職後に必要な書類が送られてくる。
【ここが大事】退職代行サービスによっては有給交渉ができない？
ここで重要なポイント。
実は、退職代行サービスには3種類あります👇
| 種類 | 有給の交渉 | 特徴 |
|---|---|---|
| 民間業者 | ✖️ 交渉不可（希望を伝えるだけ） | 料金が安い、即日対応が多い |
| 労働組合系 | ◯ 団体交渉で有給請求可能 | 労働組合が会社に交渉できる |
| 弁護士運営 | ◎ 法的交渉が可能 | 有給・退職金・未払い賃金などすべて交渉できる |
💡 有給消化を確実にしたいなら、労働組合系 or 弁護士の退職代行を選ぶのが安心。
民間業者でも「希望を伝える」ことはできますが、
会社が拒否した場合にそれ以上強く言うことはできません。
【有給申請時の注意点】スムーズに消化するために知っておきたいこと
① 就業規則で「退職の何日前までに申請」と決まっている場合がある
➡️ 多くの会社は「○日前までに申請」とルールがあります。
でもこれは法律より弱いので、会社が「認めない」と言っても交渉次第で消化できる可能性があります。
② 会社が有給消化を拒否するケースも
➡️ でも法律上は「時季変更権」が使えるのは会社の正当な理由があるときだけ。
人手不足や引き継ぎを理由に断るのは違法になるケースも。
➡️ この場合、弁護士か労働組合なら交渉できます。
③ 有給消化中の連絡ルールを確認
➡️ 会社によっては「返却物はどうするのか？」などの話が必要。
退職代行が間に入ってやり取りしてくれるので安心です。
【実際の申請例】退職代行業者が会社に伝える内容（イメージ）
「本人より依頼を受け、退職の意思を伝達します。
有給休暇が残っておりますので、退職日までの期間は有給休暇を消化する形で、最終出社日○月○日、退職日○月○日といたします。」
こうした形で、しっかり有給申請をしてくれます。
【まとめ】退職代行で有給をムダにしないためのチェックリスト
✅ 有給残日数を把握しておく
✅ 「有給を消化したい」と最初に伝える
✅ 労働組合か弁護士の退職代行を選べば安心
✅ 会社の就業規則も確認（ただし法律優先）
✅ 書類の送付先・返却物についても事前に相談する
有給を消化できれば、
🌿 最終出勤日から退職日まで心と体を休めることができます。
あなたの「がんばった分の権利」、しっかり取り戻しましょう。
