はじめに
「もう会社に行きたくない…今すぐ辞めたい…」
精神的にも体力的にも限界を感じているとき、退職を考えるのは当然のことです。
けれど、いざ「辞めたい」と思ったとき、ふと不安になるのが──
- 「退職代行を使ったら、何日後に辞められるんだろう？」
- 「即日で辞められるって聞いたけど、本当にその日に退職できるの？」
- 「もう会社と一切連絡を取らなくていいのかな？」
という「辞めるまでの具体的な日数」の問題です。
最近は退職代行サービスが増え、すぐにでも会社と連絡を絶てる印象を持っている人も多いかもしれません。
しかし実は、「即日退職」の意味を正しく理解していないと、思わぬ誤解やトラブルにつながることもあります。
そこでこの記事では、
✅ 退職代行を使った場合、何日で辞められるのか
✅ 「即日退職」ってどういう意味？
✅ 本当にその日から出社しなくて大丈夫なの？
✅ 有給がある場合とない場合で何が変わる？
✅ 早く安全に辞めるための注意点
をわかりやすく解説します。
「とにかく早く辞めたい」という方も、焦らず安心して次の一歩を踏み出すために、ぜひ最後まで読んでください。
【先に結論】退職代行なら「最短即日で出社不要」でも、退職日は原則「2週間後」
まず、最も気になる「何日で辞められるのか」という点からお伝えします。
結論は以下の通りです。
✅ 会社と連絡を取らずに出社しなくてよくなる日 → 最短その日（即日）
✅ 会社との契約が正式に終了する日（退職日） → 原則2週間後
これは、日本の法律（民法627条）で決まっているルールによるものです。
【民法627条】退職まで「2週間」の根拠とは？
民法627条では、期間の定めのない雇用契約の場合、次のように規定されています。
「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者はいつでも解約の申し入れをすることができる。ただし、雇用は解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。」
つまり、退職の意思を会社に伝えてから、原則2週間は契約が続くということ。
これが、退職代行を使っても「即日で正式退職」とならない理由です。
ただし、この「2週間」は「出社しなければならない期間」ではありません。
退職の意思を伝えた時点で、会社があなたを無理に出社させることはできないのです。
【即日退職って何？】「退職日」と「出社不要」の違いを知ろう
よく「退職代行を使えば即日退職できる」と耳にするかもしれませんが、
ここで注意してほしいのは、「即日＝その日に契約終了」ではないということ。
正しくは、
- 出社不要になる日：即日可能（その日から行かなくていい）
- 法律上の退職日：原則2週間後（会社との契約が切れる日）
です。
▼ 即日で出社不要になる理由
退職の意思表示が会社に届いた瞬間、
「出社する必要がない」となるケースがほとんどです。
特に精神的に限界だったり、パワハラ・モラハラを受けている場合、
「もう会社に顔を出す必要はありません」と退職代行が交渉してくれます。
ただし、「会社に辞めることを伝えた＝その日に契約終了」ではないので注意しましょう。
【有給休暇がある場合】即日で「実質」退職状態になれることも
もしあなたに有給休暇が残っている場合、
この有給を使って、退職日までの2週間を「有給消化」に充てることができます。
これなら、法律上も在籍は続いているけれど、実質的には即日で仕事から解放された状態になります。
▼ 具体例
- 2週間（平日10日）の有給が残っている → 即日退職（出社不要＋在籍期間は有給消化）
- 5日しか有給が残っていない → 5日間有給消化＋残りは欠勤や待機扱い（出社不要の場合あり）
有給の取得は労働者の権利なので、本来は会社が拒否できるものではありません。
ただし、交渉が必要になる場合があるため、弁護士対応または労働組合型の退職代行を選ぶと安心です。
【退職代行を使ったときの退職までの流れ】
実際に退職代行を使った場合の基本的な流れは次の通りです。
【1】 退職代行へ相談・申し込み
→ 自分の状況（退職希望日、有給の有無、会社との関係など）を伝える。
【2】 退職代行が会社へ連絡
→ 「本人は退職の意思があります」「即日で出社不要を希望しています」などを伝える。
【3】 会社の回答（有給消化の可否、退職日、書類送付先など）
→ 弁護士型や労働組合型なら、必要に応じて交渉も。
【4】 退職届を郵送（業者がフォローしてくれる場合も多い）
【5】 有給消化または欠勤 → 退職日を迎える
【6】 必要書類（離職票・源泉徴収票など）を受け取って、退職完了。
【即日退職できないケースもある？】注意しておきたい例外
■ 契約社員や期間の定めがある場合
→ 「契約満了まで働く」と定められている場合は、原則として満了まで働く必要があります。
ただし、「やむを得ない事由」（パワハラ、病気など）があれば途中解約が可能。
■ 試用期間中でも？
→ 試用期間でも、基本は「期間の定めがない雇用」なら2週間ルールが適用されます。
ただし、試用期間中は柔軟に対応してくれる会社もあります。
【退職までの期間まとめ】
| 状況 | 出社は必要？ | 退職日（契約終了日） |
|---|---|---|
| 即日退職を希望・有給なし | 出社不要（交渉次第） | 退職意思表示から2週間後 |
| 有給あり（十分に残っている） | 有給消化 → 出社不要 | 有給消化後すぐ（実質即日退職） |
| 契約社員（期間あり） | 契約満了まで（やむを得ない理由が必要） | 基本は契約終了時 |
【最後に】「何日で辞められるか」よりも「安心して辞められるか」が大切
退職代行を使えば、最短その日から会社と関わらずに済むことが多いです。
しかし、法律上の退職日は基本2週間後。
有給があれば「実質即日退職」が可能です。
焦って勢いで決めるのではなく、
- いま自分がどれくらい追い詰められているのか
- 有給はどれくらい残っているのか
- どんな業者なら安心して任せられるのか
これらをしっかり確認しておくことが大切です。
会社に言い出せずに悩み続けるよりも、
必要なときは退職代行を使って「自分を守る」ことも立派な選択です。
あなたが無理をせず、安心して次の一歩を踏み出せるよう、心から応援しています。
